何をもって無駄と判断するか

前々回の記事で、日本学術会議は何の役にも立っていないと書いた。異論に耳を傾ける意思の無い政権のもとでは、必然的にそうなる。

そういう意味では、全く何の役にも立っていない役所がある。内閣法制局だ。

以前は政府のやることに対して法律面から意見する「法の番人」ということになっていた。それが可能だったのは人事が独立していたからだ。2013年以降そうではなくなった。首相の気に入った人だけが長官になる。

今では、何のためにあるか全く分からない役所だ。年間12億の予算は税金の無駄遣いでしかない。

無駄だから無くしてしまえと言いたい訳ではない。政府は万能ではないのだから間違えることは必ずある。間違えた時に誰かが「間違っている」と指摘する仕組みは必要なのだ。番人を飼い馴らした結果が「首相の一存は法律より上位にある」という無残な現状だ。

内閣法制局があることが無駄なのではない。法治国家であるためには本来必要なのだ。有効に機能していないことで税金が無駄に消える結果になっている。

学術会議も同じだ。政権に対して意見することが役割なのだから、その独立性を担保することが国民の利益（あまり好きな言葉ではないが国益と言ってもいい）になる。税金は国益のために使われるべきだ。