政局報道という日本の伝統芸能

自民党の総裁選挙が始まっていて、ニュースは連日その話題で持ちきりである。自民党の党員と党友は合わせて100万人余と言われているので、本来なら日本人の99%には関係ない筈なのだが、毎度のことながらメディアの浮かれようは尋常ではない。曰く、誰某は誰某が嫌いだが、もっと嫌いな誰某だけは総裁にしたくないと思っている云々。変わることのないその景色に昭和の自民党政治を思い出す。

もはや伝統芸とでもいうべき政局報道がかくも盛り上がるのには幾つかの理由がある。

昭和の自民党政治では（まあ基本的には今も変わらないが）、自民党の総裁は党内の権力闘争と密室謀議で決まった。権力闘争を眺めるのは確かに面白い。99%の日本人には関係ないのだから、無責任に楽しむことができる。加えて、建前上は党内の「私事」であるから、メディアも「公平な報道」を求められない。好きなように切り取って面白おかしく伝えることが出来る。

候補者も一応は政策らしきことを口にするが、もとより国民に対する公約ではないので、何とでも言える。そもそも政策論争がしたいのなら国会でやればいいのである。頑なに国会を開かずに自民党内だけで政策論議を完結させんとする奇観も、懐かしき昭和の景色を彷彿とさせる。

とはいえ、自民党の総裁選挙は実質的に日本の首相を決める選挙でもある。これは昭和も今も変わらない。自民党は党員の獲得にあたって「党員になれば日本のリーダーを決める選挙に投票できますよ」と謳って勧誘する。もちろん限りなく嘘に近い。日本の首相は自民党内の権力闘争と密室謀議で決まるのである。だから政局報道には一定のニーズがある。

昭和の自民党政治は（まあ基本的には今も変わらないが）族議員を通じて利権を配分するシステムであった。多くの老舗日本企業が国際競争力皆無なのは、魅力的な商品やサービスを提供することよりも「上から降ってくる金」を獲得することに最適化しているからだ。少しでも権力に近いものが得をする。

だからこそ、昭和のシステムでは（まあ基本的には今も変わらないが）次の首相が誰になるかを一分一秒でも早く知ることが莫大な経済的利益に繋がる。政局報道には実利に基づいた深いニーズもあるのだ。
　

検察の思惑が分からない

河井克行さん案里さんによる公選法違反に絡んで被買収側とされた100人が、揃いも揃って不起訴処分だという。これが分からない。分からないことだらけだが、とりあえず3つの疑問を書いておく。

第一に不起訴の理由が謎だ。検察は幾つかの理由を挙げているが、その説明はいかにも苦しく、はっきり言えば、どれも全く理由になっていない。これが検察審査会に通用するとは到底思えないし、検察自身もそのことは認識しているはずだ。いずれ検審で起訴相当の判断が下される事態は避けられず、どのみち起訴せざるを得ないだろう。何故に説得力皆無の苦しい説明を繰り出して不起訴としたのか、ここが分からない。

第二に、司法取引の存在が強く疑われる。というか、どう考えてもこれは司法取引の結果なのだろうが、公選法違反は司法取引の対象外だ。仮に事実上の司法取引が存在したとすれば、彼ら100人の証言は「違法な捜査によって得られたもの」と見做されて証拠能力を失う。そうなった時、検察は河井克行さんの控訴審をどう争うつもりなのか。もちろん、不起訴のままなら取引は露見しないわけだが、それにしたって、である。既に告発がなされている以上、告発者が不起訴処分に納得するはずもなく、検審行きは避けられない。起訴相当とされたらどうするつもりなのか。略式請求なら公判は開かれないにしても、罰金刑や公民権停止となれば当人が以前の取引を暴露する可能性は極めて高い。本当にどうするつもりなのか。

あるいは、そこまで危ない橋を渡ってでも河井さんを起訴しなければならない強い動機が検察にはあったということなのか。

今回の検察の説明を聞くと、どうやら検察は被買収側の100人について立件も刑事処分もしないつもりだったようだ。なのに告発（なんて余計なこと）をする者がいて、（本当はやりたくなかった）刑事処分をせざるを得なくなり、不起訴処分に至った、という説明である。とはいえ、告発そのものは当然に予想されるべきだったのではないか。公選法の買収罪は買収した者と買収された者をセットで立件するのが常道だ。何故今回に限って一方のみを不問にして罷り通ると思ったのか、それも謎だ。

第三の、そして最大の謎は、何故今なのかだ。河井克行さん案里さんが起訴されたのは、実に1年近くも前である。その時点で被買収側についても必要な証拠は揃っていたはずだ。1年近く放置していた理由も謎だが、それ以上に、1年近く経った今になって刑事処分に至った理由が謎である。まるで都議選が終わるのを待っていたかのようなタイミングだが、どう考えても関係しそうにない。となると、何故今なのか。これが本当に分からない。
　

酷すぎて怒るのを忘れそうになる

土地規制法なるものが閉会間際の駆け込みで成立なる由。

まあ酷い。どんな地域のどんな行為が規制対象になるのか、条文をどれだけ読んでも全く分からない。はっきり言って法律の体を成していない。

どんな施設が対象なのかは「政令で定める」。調査対象は「利用者その他の関係者」とあり、関係者の定義は条文に無い。どんな行為が規制対象なのかは「閣議決定で決める」。一体これは何を定めた法律なのか。

無限に拡大解釈が可能な悪法に対しては当然ながら危惧する声も多数あり、そして「心配しすぎだろ」「いくら今の政府がアレでも、そんなことするわけないだろ」「これだから反日左翼は」という毎度のパターンだ。

反日でも左翼でも結構だが、何がダメなのかといえば「そんなことするわけないだろ」ということでも、やろうと思えば制度的には出来てしまうことが法律としてダメなのだ。

実務的な運用を考えれば、おそらくこの法律は何の役にも立たないだろう。法律としての出来が悪すぎて使えないと思う。そして、岩盤支持層の歓心を買うためだけの目的で何の役にも立たない法律を強引に通すという、その計算がいかにも卑しい。


ずいぶん前に読んだ本で書名も覚えていないが、全国のトンデモ条例を集めた中に「岩石等」という表現があって、思わず笑ったのを覚えている。「岩石等」は岩石以外に何を含むのか、今でも分からない。
　

クズ議員の処遇について

菅原一秀さんが国会議員をお辞めになるそうだ。ああやっぱり、とは思うが、同時に釈然としない思いも残る。

「もっと早く辞めるべきだった」とか「もっと早く辞めさせる制度が必要だ」といった世論が吹き荒れているからだ。

さて、それはどうなんだろう。

確認のために一応言っておくと、菅原さんは裁判で有罪になったわけではない。裁判どころか起訴すらされていない段階である。特捜部の取り調べに対して本人が罪状を認めた上で一度は不起訴（起訴猶予）になっているわけだが、それとて、検察が「本人が罪状を認めた」と言っているに過ぎない。その本人は国会からもメディアからも逃げ回るばかりで（だからクズ議員だと私も思うわけだが）、本当のところは分からない。「罪状は明らかだが既に大臣を辞めたので起訴するに当たらない」という当初の検察の判断も意味不明である。

日本の刑事司法は推定有罪が原則だが、公選法違反に関しては例外的に推定無罪の原則が適用される。報道によれば検察は略式起訴の方針らしいが、これは被疑者側の同意があって初めて可能な手続きである。菅原さん側が略式起訴に同意しなければ起訴すなわち公判請求になる。今回はちょっと考えにくいが、仮に菅原さんが裁判で争うとなれば、最高裁で有罪が確定するまでは公民権停止にはならない。

その上で思うが、「もっと早く辞めさせるべき」というのは、どの段階を指して言っているのだろうか。

検察の捜査が及んだ時点で、というのなら、検察は自分たちの気に入らない議員をいつでも辞めさせることが出来てしまう。検察にコネの効く有力者も同じことが出来てしまう。

メディアが疑惑を報じた時点で、というのなら、メディアは自分たちの気に入らない議員をいつでも辞めさせることが出来てしまう。メディアにコネの効く有力者も同じことが出来てしまう。

クズ議員一人の歳費をケチるための代償としては、あまりにも弊害が大きすぎないか。

そもそも、クズ議員がいて困るのなら選挙で落とせばいいのである。それが出来ないから何か他の手段を考えよう、というのは民主的な発想ではない。

「通勤7割減」の真意や如何に

明瞭な既視感とともに接する西村担当大臣の言であるが、どこまで本気で言っているのか、本当に理解に苦しむ。

去年の春にも同じような「お願い」を聞いた。その結果は遠く目標に及ばなかったはずである。いま再び同様の「お願い」を繰り返して7割減が達成できると思っているのか。本当に思っているとしたら西村さんの正気を疑う。本当は思っていないのだとしたら大臣の言葉の軽さに痺れる。

テレワークを実施しても業務が廻って利益を確保できる会社は、とっくにそうしているだろう。テレワークを実施していない会社は経営上の判断として、そうなっているわけだ。状況が変わらなければ、何度「お願い」されても判断は変わらない。

さて、そもそもの話だが、通勤を7割減らすことは可能なのだろうか。警察、消防、医療、電気、ガス、水道、食料品の生産流通販売、これらを維持するとなれば、残りの全てを止めても7割減には全く届かない気がするのだが、あなたどう思うか。ちなみにワクチンの優先接種対象となる「医療関係者」が480万人と言われているので、これだけでも労働人口の8％である。

戦略というのは実行できなければ意味がない。通勤7割減が実行可能なのかどうか、誰か真面目に計算した人はいるのだろうか。計算したのなら「これこれこういう方法で実行可能である」という話が出てきそうなものだが、残念ながら聞いたことがない。

実行不可能な目標を掲げて「気を緩めるな」と言い続けるのは、もはや戦略ではなく、ただの精神論である。「今コソ一億玉砕ノ覚悟ヲモツテ戦局ヲ打開スヘシ」と変わらない。
　

何をもって無駄と判断するか

前々回の記事で、日本学術会議は何の役にも立っていないと書いた。異論に耳を傾ける意思の無い政権のもとでは、必然的にそうなる。

そういう意味では、全く何の役にも立っていない役所がある。内閣法制局だ。

以前は政府のやることに対して法律面から意見する「法の番人」ということになっていた。それが可能だったのは人事が独立していたからだ。2013年以降そうではなくなった。首相の気に入った人だけが長官になる。

今では、何のためにあるか全く分からない役所だ。年間12億の予算は税金の無駄遣いでしかない。

無駄だから無くしてしまえと言いたい訳ではない。政府は万能ではないのだから間違えることは必ずある。間違えた時に誰かが「間違っている」と指摘する仕組みは必要なのだ。番人を飼い馴らした結果が「首相の一存は法律より上位にある」という無残な現状だ。

内閣法制局があることが無駄なのではない。法治国家であるためには本来必要なのだ。有効に機能していないことで税金が無駄に消える結果になっている。

学術会議も同じだ。政権に対して意見することが役割なのだから、その独立性を担保することが国民の利益（あまり好きな言葉ではないが国益と言ってもいい）になる。税金は国益のために使われるべきだ。
　

明示的に忖度を要求するという理不尽

菅政権は、学術会議の新会員に推薦されたうちの6人を拒否った理由を明らかにしない。どうあっても明かすつもりはないようだ。

まあ理由は大体想像がつく。しかし、想像がつくからそれで良いという問題ではない。

学術会議の定員は法律で決まっている。今のところ学術会議側は拒否られた6人の任命を求めているが（当然だ）、問題が長引いた場合、ことによれば新たに別の人を推薦しなければならない、という事態も考えられる。さてそうなった時、学術会議は何を基準にして推薦メンバーを決めれば良いのか。拒否られた理由は推薦した学術会議側にも明かされていないのだ。

そこは忖度しろよ分かるだろ、ということだろうが、いくらなんでもセコくないか。

「先の6人はこれこれの理由で任命しなかった。今後はしかじかの条件を満たす者の中から推薦せよ」と言うのなら、まだ分かる（それにしたって法律の改正が必要なはずだが）。それも言わずに、当然忖度するべきだという姿勢が浅ましい。

役人と違って学者がそう簡単に忖度するとも思えない。しかし、菅政権の理屈が通るなら、菅さんは自分の気に入った人が推薦されて来るまで何度でも拒否ることが可能なのだ。そのプロセス自体が無駄ではないか。もはや「推薦」の意味すら不明である。だったら最初から全てのメンバーを菅さんが選べば良い。そんな組織が何の役に立つか皆目分からないが。

つくづく権力の使い方がセコい。そこまでして忖度させたいのか。
　

繰り返す権力の酩酊

銃は持っていれば使いたくなると言ったのは、左文字組の沢村だったか。まあ権力も同じようなものなんだろう。残念ながら菅さんは己の権力に酔ったとしか見えない。

早晩何かやらかすだろうとは思っていたが、学術会議に手を出すとは予想しなかった。色々と思うところがあるが、三つほど書いておこう。

第一に、法律論から言えば明らかに政権側の筋が悪い。

拒否られた松宮孝明さんがコメントしているように、「学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する」という日本学術会議法の条文は「天皇は、国会の指名に基づいて、内閣総理大臣を任命する」という憲法の条文と同じ構文となっている。どちらの場合も「任命」は形式的なものだと解するのが妥当だろう。天皇と首相では立場が違うのだから「任命」の意味するところも違うのだという意見もあるが、違うのなら違う書き方をする筈だというのが法律のベーシックな読み方だ。日本学術会議法には「独立して職務を行う」とも書かれている。この場合の「独立」は「首相から独立して」と読む以外にない。

ただし法律論に関しては、首相の一存でどうにでもなるという慣例が確立している感があって、現政権は全く気にしていないようだ。安倍政権の成果ですね。

さりながら、形式的ではなく実質的な任命権が首相にあるのだと解すれば、拒否られなかった99人に関しては必然的に首相の任命責任が生じる。そして、この点に関しても政権側は気にしていない可能性が高い。

首相の責任については、ただ一言「責任は私にある」と言いさえすれば、その問題はそれで終わり、という慣例が定着してしまった。これも安倍政権の成果ですね。首相無答責の原理です。

第二に学術会議そのものが無益な存在だという指摘がある。

一理あるが、今になって急にこれを言い出すというのは、どう考えても政権擁護のために言ってるわけで、些かみっともない風ではある。もっとはっきり言えば幼稚な論点のすり替えだ。

学術会議という組織が何か役に立っているかといえば、全く役に立っていない。将来の政権が賢く使うという可能性はあるが、現状では無益だ。だからといって首相の気に入ったメンバーだけで構成すれば役に立つのか？　勿論そんな筈はない。無益どころか明らかに有害だ。そうでなくとも、首相お気に入りのメンバーだけで構成するなら、既に星の数ほどの諮問委員会やら有識者会議やらがある。

第三に、今回の介入の目的が分からない。嫌味ではなく、本当に謎だ。

学術会議側は学問の自由の侵害だと主張しているが、それはまあ立場上そう言うでしょうねというだけで、実際問題として、それほどの組織ではない。6人を拒否ったところで、会議全体が政権側に寄るとも思えない。だからこそ目的が謎なのだ。

この介入に効果があるとすれば、それは現実的なものではなく、あくまで「政権の威光を天下に知らしめた」ということでしかない。それで十分じゃないかという考え方も、勿論あり得る。目的のために権力を行使するのではなく、権力を行使すること自体が目的だったとすれば、それはそれで実に菅さんらしい。

寝言にも程がある

私の住んでいる国には、大臣が公の場で寝言を言う伝統がある。あまり美しくない伝統だが、まあそういうものだと思って住んでいる。にしても、ものには程度というものがあり、今回の寝言はいささか幼稚に過ぎる。

茂木外相いわく、日本は国連安保理の常任理事国入りを目指し、もって「平和で安定した国際社会の実現に貢献していく」とかなんとか。

寝言にも程がある。どれだけ妄想をこじらせれば、そういう発想になるのか。

第一に常任理事国入りはどう考えてもあり得ない。第二に、そこを百歩譲ったとしても、残念ながらそれが「平和な国際社会の実現」に寄与するところはゼロである。アメリカが2票持つのと一緒だからだ。
　

アラブの王様の胸算用

UAE（アラブ首長国連邦）に続いてバーレーンもイスラエルと国交を持つとの報。いずれサウジも続くのでは、とも言われる。まあ、どんなに仲が悪い国でも、国交が無いよりは有ったほうが良いじゃないかと私は思う。ただし「いよいよイラン包囲網」みたいな見立ては、ちょっとどうかと思う。

UAEにバーレーン、サウジと、それぞれに思惑も立場もあるだろうが、共通しているのは民主制とは程遠いということだ。

サウジアラビアは「サウド家のアラビア」という国名が如実に示す通りの絶対王政で、議会は無く、勅令がすなわち法律だ。

UAEは首長国連邦という少々ややこしい形だが、分かりやすく例えれば、要するに幕藩体制だ。アブダビが徳川家で他が諸藩。アブダビの首長が連邦大統領を兼任し、もちろん民選議会は無い。

バーレーンは立憲君主制ということに一応なっているが、主要な閣僚は王族が占め、野党は非合法だ。民主制とは言い難い。

そもそもGCC諸国がイランを忌み嫌うのは、イランが＜革命＞によって王政を倒した国だからだ。＜革命＞を輸出されては迷惑だというだけの話であって、宗派は関係ない。

結局これらGCC諸国の「国益」とは、いかにして民主化を回避し王政を維持するか、に尽きる。イスラエルに寄るも寄らぬも、それが「国体護持」に益するかどうかの損得勘定でしかない。

サウジが「イスラムの守護者」という看板にこだわり続けるのは、その看板こそが「メッカの支配者」としてのサウド家統治を正当性するからに他ならない。一方で、そこまでの「神話」を持たないUAEやバーレーンは、国内の民主化運動を抑え込むのにイスラエルの諜報技術が欲しいのだろう。

いずれにしても、何かしら共通の理念があっての動きではない。

そして、書いていて自民党の総裁選挙も全く同じだと気付いた。あれも結局は自民党支配を維持するための損得勘定でしかなく、この国をどうするかという話とは何の関係も持たないのであった。