デモの支持率

「あなたは、ジョージ・フロイドの死をきっかけに全国で起きている現在の抗議運動に賛同しますか？、それとも反対しますか？」という世論調査をギャラップがやっていた。
Two in Three Americans Support Racial Justice Protests
　
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沖ノ鳥島は岩

残念ながら、どう見ても岩だ。さて、どうするか？
　
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結局この国は捕鯨をどうしたいのか

日本が商業捕鯨を再開してから1年になる。でもって、やっぱり分からない。結局この国は何がしたかったのか？

現在日本が行っている捕鯨は大まかに言って二種類ある。一つは江戸時代以前から行われてきた沿岸の小型鯨を対象にしたものだ。こちらは地域の食文化として残って欲しいし、今の規模なら何とか道はあるのではないかと思う。日本沿岸の鯨は20世紀半ばまでにほとんど捕り尽くされているので、現状の捕獲枠はさして多くない。需要もそれに見合う程度だと思われる。

問題は二つ目、沖合（といってもEEZ内だが）の船団捕鯨だ。これは、そもそも「商業」捕鯨と呼べるのだろうか。経営的には全く採算が取れず、いずれ取れるという見通しも皆無だ。しかもプレイヤーは調査捕鯨の時代から変わっていない。調査捕鯨をやっていたのと同じ事業者(*1)が、同じ船で、相変わらず補助金漬けの捕鯨を続けている。もちろん新規に参入した事業者は無い。

水産庁はどうするつもりなのか。というか、どうするつもりだったのか。そもそも採算が取れないことは最初から分かりきっていたのだから。

もっと謎なのは、IWCを脱退した動機だ。いま日本がやっている捕鯨は全て、その気になればIWCに加盟したままでも出来たことだ。何のための脱退だったのか、さっぱり分からない。単なる水産庁の役人のメンツか。あるいは調査捕鯨から手を引く国内向けの口実が欲しかったのか。それとも脱退した方が世論のウケがよく政権支持率が上がるとでも思ったか。



*1. 共同船舶株式会社
名前こそ株式会社だが、株式を保有しているのは公益財団法人漁船海難遺児育英会、公益財団法人下関海洋科学アカデミー、一般財団法人全日本海員福祉センター、一般財団法人農林水産奨励 会、一般財団法人日本鯨類研究所。5つとも農水省所管の財団法人であり、実質的には国策企業に近い。
　

モヤモヤするぞ

時折眺める「現代ビジネス」で目に入ったこの記事。正直、どう受け取っていいのかよく分からない。

なぜ日本は新型コロナ危機で「自粛」に頼るしかなかったのか

書いているのは藤原崇という自民党の衆議院議員。比例代表東北ブロック選出。

ざっくり要約すると「日本のコロナ対策が「お願い」ベースに終始しているのは、何かにつけ「行政指導」で済ませようとしてきた法体系のあり方が原因だ。改正された新型インフル特措法でも、出来ることは要請だけだ。強制力があったほうが良いかどうかは議論が分かれるところだが、もし強制力を持たせたいと思うのなら、ちゃんとした法律を作るべき」という内容だ。そんなに変なことを言ってるわけじゃない。

変なことを言ってるわけじゃないのに違和感がある。

言っているのが現職の与党議員だということに強烈な違和感がある。

何だろうこのしっくりこないモヤモヤした感じは。言うまでもなく今回の新型インフル特措法改正には自民党も賛成した。自分たちが成立させた法律に対して、何というか、もう少しぐらい「これで良いのだ」とか「これじゃダメだ」とか「ここはこうすべきだった」とか、そういうのは無いのだろうか。
　

さても10万円

「特別定額給付金申請書」が市役所から送られてきた。なるほど、これが例のアレか。

オンラインより郵送のほうが早いという卒倒しそうな非効率が巷で指摘されているが、それはそれとして、この給付金の目的がそもそもよく分からない。今更何言ってんだという話もあるが、今でも分からないという事実は結構深刻じゃないかと思う。目的がはっきりしなければ、その効果を検証することが出来ず、手段として妥当だったかを判断することも不可能だからだ。

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久々に凄い数字を見た

安倍内閣の支持率が27%だとか。
まあ、この期に及んで支持する人がまだ27%もいることを凄いと見るべきかもしれない。これが「コア支持層」ってやつかと、改めて恐れ入る。ついにコア支持層だけになった、とも言える。

ことろがどっこい、この27%をがっちり守りきれば次の選挙も自民党は安泰だったりするわけで、本当にどうなるんでしょうこの国は。
　

名言

本当に名言だと思うので、ここに記録しておく。

権力が暴走を始めたときに、誰かが言わなければ本当に国家は滅んでしまいます。国会議員には、それを言い続けなければならない責任があると考えています。
石破茂

まだこんなことをやってたのか

何気なくyahoo newsを見ていたら、こんなのが目に入った。

憲法改正に賛成？　反対？

だからさあ。。。
前にも同じようなことを書いた気がするが、大事なことなので何度でも書く。
どこをどう変えるかを明示しなきゃ、賛成も反対もないでしょうが！

まったく、質問する方も答える方も、どうかしている。
何の説明もなく「あなたは道路交通法の改正に賛成ですか」とか「労働基準法の改正に賛成ですか」と聞かれたら、アホかと思うでしょうに。
　
まあ言外に示唆しているのは自民党が出した直近の憲法草案なのかも知れないが、私に言わせれば、あれは憲法改正ではなく立憲主義の放棄だ。論外。
　

割とどうでもいい豊洲移転の揉めっぷり

築地の豊洲移転が大揉めに揉めている。まあ酷い話だとは思うし、どうしてこんな酷いことになったのかと不思議にも思う。それでも、さほど切実な怒りを感じないのは、私自身が東京都民じゃないせいもあるが、もう少し他に思うところがあるからだ。

ざっくりと言い切ってしまえば、別に築地なんか無くなっても構わない。そんな思いがある。もっと言えば卸売市場という存在自体が、遠からずその役割を終えるのではなかろうかと思うのだ。

「築地は単なる建物ではない、築地を失うことは築地という街を失うことであり、築地に象徴される日本の食文化を失うことだ」と言われる。そのこと自体に異論は無い。無いけれど、第一に、そもそも築地という街の現在の様相は、必ずしも、というか全く、当初の設計意図に沿っていない。もともと築地市場は巨大な「駅」として設計されたもので、トラック輸送は想定していなかった。要求される機能の変化にハードウェアが対応しないまま、どうにかこうにかやりくりしてきたのが実情だ。そうしたブリコラージュの結果として今の築地は在るわけで、いかなる形であれ、それを「お上」の計画でどうこうしようという発想は意味が無い。

第二に、築地に象徴される日本の食文化は、既に風前の灯と言って良い。もちろん、それを大切に思う人の少なからず存在することは理解するが、残念ながら、いずれ消えゆくのが世の移ろいの必然ではなかろうか。

第三に、これが核心的な理由だが、むしろ築地に象徴されるのは「ダメな日本の漁業」なのだと思う。まともな資源管理のもとで持続可能な漁業を目指せば目指すほど、自ずから「仲卸」という業態は廃れていく筈だ。

日本の漁業がダメだという話は以前にも書いたが、要するに資源管理という発想がない。基本的には今でもそうだ。漁に出て、そこにいる魚を手当たり次第に獲りまくる。獲ってどうするかを考えてない。そこで仲卸だのセリだのが必要とされる。全ての魚種でとは言わないが、このプロセスが無駄なのだ。ノルウェーでもニュージーランドでもいいが漁業先進国（というか日本以外のほぼ全ての漁業国だ）では、厳格な資源管理の下で各漁船ごとに漁獲割り当てが決められている。充分に持続可能な形で漁獲枠を決めているから、海に出れば必ず魚はいる。各漁船ごとの割り当てだから、急いで獲る必要はない。例えるなら、これは倉庫に在庫を取りに行く感じに近い。だから、漁に出る前に買い手も値段も決まっていることが当たり前になる。

日本に輸出されるノルウェーのサバは実に美味しい。もちろん美味しいのには理由があって、最初から日本に輸出することが決まっていて漁に出るのだ。大きさ、時期、脂の乗り具合などを勘案して、最も高い値が付くように獲る。日本人の好みに合うサバだけを選択的に獲っている、とも言える。港に持ち帰ってセリにかける、なんて無駄なプロセスも無い。獲ったサバは即座に船の上で冷凍される。美味しいに決まっているのだ。ノルウェー産サバの輸入価格は銚子で水揚げされるサバのざっと3倍から4倍の値段だ。値段の差が、すなわち日本の漁業のダメさ加減だ。

豊洲移転の揉めっぷりを「割とどうでもいい」と感じる所以である。市場というのは要するにシステムなのだから、必ずしも建物というハードウェアを必要としない。

日本の携帯電話事業は国営だったのか

報道によれば、安倍さんが携帯の通信料金を下げるべく「指示」を出したという。

疑問その一
携帯電話の通信料金を決めるのは行政府の権限なのか。まさかそんな事もあるまいと思うが、安倍さんの事だから、本気でそう考えている可能性もある。就任以来の言動を見れば、この人、行政府なかんずく首相の権力が立法・司法に優越すると信じている節がある。

疑問その二
仮に「首相に指示されたので値下げします」となった場合、各社がこれまで手にして来た莫大な利益は正当なものだと言えるのか。こちらも大きな問題だ。

ちなみに、ソマリアでは携帯電話の料金が非常に安く、サービスの水準も高いと聞く。政府が存在しないせいで自由な競争が実現しているから、らしい。